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社説

社説


朝、起きると一番に各新聞のサイトで社説や論説をチェックするのが日課となっています。記事で新たに教えられることもあり、また内容に共感したり反発したりしています。閲覧対象は朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、読売新聞、産経新聞などです。朝日新聞はほとんどの記事が有料版に移行したのですが、社説だけは何故か全文を読むことができます。

例えば、婚外子裁判の判決についての各社社説(9.05付)


朝日新聞

両親が結婚していたかどうかで子どもの相続分に差をつける民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する。
合憲とした前回の大法廷決定から18年。家族のかたちが多様になった。遅すぎた救済である。

毎日新聞
価値観の多様化が進む中で、婚外子を含めた家族の実態に目を向ける司法の姿勢を示したものといえる。最高裁が少数者の声に真正面から向き合ったことも評価できる。多様な家族観を前提とした大法廷の決定の趣旨を踏まえれば、選択的夫婦別姓の実現についても、しっかり議論をしていく必要がある。

東京新聞
婚外子の遺産相続の規定を最高裁が「違憲」と断じたことは、明治民法から続く婚外子差別の解消を迫る大転換である。国会は早急に不平等な法を正すべきだ。相続格差のほかにも、問題は残る。出生届には嫡出子かどうかのチェック欄がある。未婚の母には、税法上の不利益もある。父から認知されていない子は、遺族基礎年金などを受給できない。

読売新聞

最高裁は1995年、民法のこの規定を「合憲」と判断した。今回、正反対の結論になったのは、婚外子を巡る状況の移り変わりを重視した結果と言えよう。速やかな改正を求めたい。

産経新聞
最高裁の判断が、国民の結婚観や家族観に誤った影響を与えるようなことがあってはならない。結婚や家族は個人のライフスタイルの問題だとする考え方もあるだろう。だが、法律婚によって築かれる家族は尊重、保護されるべき社会の最小単位である。その重要性は変わらない。

毎日新聞や東京新聞は判決を評価しているだけでなく、その他の民法、戸籍法上の差別や選択的夫婦別姓にまで波及していくべきとの主張ですが、読売新聞は大部分判決内容の解説に留まっており、微妙な立場や逡巡している様子が窺えます。産経新聞は、毎日新聞が「伝統的な法律婚重視を主張する国会議員の反対が強く、法案は提出されず、十分な議論は行われてこなかった経緯がある。」と書いた国会議員と同じスタンスです。

私自身は、同性婚まで許容されるような世界の動きのなかで、生き方の多様性を認めず個人を法律の枠に押し込め、さらに女性を家に止めて家事育児に専念させようという動きには反発を覚えます。雇用が不安定な社会状況で、男性のみが家計を生涯負担できる可能性が見通せないにも関らず、「男は仕事、女は家庭」と言い、法律婚を強いたら、結婚できる若い人の数は減り、少子化はますます進行するでしょう。


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